周南市議会 2021-03-01 03月01日－02号
現在、鉄道敷地内ではＪＲ西日本及びＪＲ貨物に委託しております電気施設支障移転工事を行われておりまして、これらは本年５月末には完了する見込みございます。その後にＪＲ西日本による鉄道上空の橋梁撤去工事を実施される予定でございます。引き続き、円滑な事業の推進を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 そして、工事に伴いまして、渋滞が懸念されたところではございます。
現在、鉄道敷地内ではＪＲ西日本及びＪＲ貨物に委託しております電気施設支障移転工事を行われておりまして、これらは本年５月末には完了する見込みございます。その後にＪＲ西日本による鉄道上空の橋梁撤去工事を実施される予定でございます。引き続き、円滑な事業の推進を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 そして、工事に伴いまして、渋滞が懸念されたところではございます。
施設整備費の一部とは、空地等の整備費とか、給排水施設・電気施設などの供給処理施設整備費とか、共同施設、廊下、階段、エレベーターといったものに充てることが可能となります。 ◆２０番（瀬村尚央君） 優良建築物等整備事業は、公共の福祉に寄与することが必須であると国土交通省のサイトでも示されております。どのように公共の福祉に寄与していくつもりなのか、岩国市としての方向性についてお伺いいたします。
また、土地改良施設維持管理適正化事業について、この工事の内容と繰り越す理由は、との問いに対し、室尾にあるかんがい排水機場の改修で、土地を造成し、制御盤等の電気施設を高台に上げ、台風時には非常用の発電機の置き場とするものである。電柱移設に伴う協議や資材置き場等の確保に不測の日数を要したため、繰り越すものである、との答弁でした。
本体の実施設計については、既に終わって協議に入っておるわけですけど、この実施設計の委託料については、施工箇所の線路敷内に多数の電気施設がございます。これが工事のときの支障となりますことから、これの移転の設計を行う。こういった費用を計上しておるものでございます。また、全体的な工法やスケジュールにつきましては、現在、線路上の工事を委託する鉄道の事業者と協議を進めているところでございます。
電力会社は、民間企業で島への電力供給義務はないが、地元企業として地域発展に貢献すると、所有する３つの水力発電を４つの地域に分け町電気施設協同組合などが電気を購入して、それぞれの地域に配電している。 電気自動車の普及にも力を入れ、人口約１万３，０００人のまちで、昨年１１月現在、１００台以上の電気自動車が普及し、他地域と比べ所有率は群を抜いて高い。屋久島町電気課っていうのがあるようです。
そして、この施設の整備についてでございますが、まずは、株式会社トクヤマの東工場の電気施設から中心市街地へ専用の電線路を敷設をし、そして、各施設に電力供給をしようというふうに考えております。この電力施設、電線の設備等への初期投資はかかりますが、電力会社の電力料金に比べて電気料金が安価である。そして、長期的に見ると料金メリットが大きい、そういうふうに考えております。
まず、配水池築造に８億２,７４０万円、敷地造成に６,６０４万５,０００円、進入道路に１億４,３２２万円、場内配管に２億８,２４１万８,０００円、電気施設に６,５８９万８,０００円、その他３,９１１万３,０００円、合計１４億２,４０９万４,０００円でございます。 この問題につきましては、物というのは、使えば当然古くなります。当然、更新か補修をしなければなりません。
まず、配水池築造に８億２,７４０万円、敷地造成に６,６０４万５,０００円、進入道路に１億４,３２２万円、場内配管に２億８,２４１万８,０００円、電気施設に６,５８９万８,０００円、その他３,９１１万３,０００円、合計１４億２,４０９万４,０００円でございます。 この問題につきましては、物というのは、使えば当然古くなります。当然、更新か補修をしなければなりません。
このうち老朽化が進んだ施設については、機能低下や陥没事故を未然に防止するため、ライフサイクルコストの最小化を考慮した下水道長寿命化計画を平成２４年３月に策定し、限られた財源の中で、管路施設、機械・電気施設の改築更新を計画的に進めています。 第４点、上水道についてですが、平成２５年度末現在、浄水場が２カ所、配水池が２０カ所、管路の総延長が約１,１００キロメートルの資産を管理しています。
しかし、新たな排水機場を建設しポンプを増設するには、設置場所の選定や用地取得、土木施設整備、機械電気施設整備と膨大な予算と期間が必要となるため、財政的にも困難で喫緊の対策にもなりません。 そこで、少しでも浸水被害を軽減する対策として、山口県の施設ではありますが、東下津排水機場を活用したポンプの増設について県と協議し検討してまいりたいと考えております。 以上です。
事業主体は、公営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段並びにとありまして、給水施設、排水施設、電気施設、その他の国土交通省令で定める附帯施設について修繕をする必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならない。下松でいえば、下松市長は修繕しなきゃならないということになるんですね。
◯建設部長（岡田 新市君） 公営住宅法第２１条、事業主体は公営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段並びに給水施設、排水施設、電気施設、その他の国土交通省令で定める附帯施設について、修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならない。ただし、入居者の責めに帰すべき事由によって修繕する必要が生じたときは、この限りではないとうたわれております。 以上でございます。
◯建設部長（岡田 新市君） 公営住宅法第２１条、事業主体は公営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段並びに給水施設、排水施設、電気施設、その他の国土交通省令で定める附帯施設について、修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならない。ただし、入居者の責めに帰すべき事由によって修繕する必要が生じたときは、この限りではないとうたわれております。 以上でございます。
先ほど、市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、建築工事において建築主体、電気施設、それから電気設備、機械設備などの分離発注を行っております。 お尋ねの分割発注の取り組みにつきましては、主なものにつきましては、市道等の側溝あるいは舗装、あるいは歩道の段差解消、こういうものに実施しているところでございます。
◆山下隆夫君 全体としては大きな問題はない、個別の問題で少し課題があったというふうな答弁だったと思いますけれども、公営住宅法第２１条で、事業主体者は、公営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段並びに給水施設、排水施設、電気施設その他の国土交通省令で定める附帯設備について修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならないというふうに定められております。
本市が処理場やポンプ場の設計や工事を下水道事業団に一括して委託しております中で、下水道事業団が行う設計業務の発注につきましては、総合評価方式、プロポーザル方式の手法で行っており、また、機械、電気施設などの工事の発注につきましては、設備、機器の製作から据えつけ、初期運転まで一連の工事となりますことから、いずれも大手企業の受注が多くなる傾向にございます。
河添の河川公園等々でですね、実はこういうふうな電気施設がその備わっているわけではなくて、発電機と投光機を職員が運んでおります。それでも可能なんですね。それでもこの何回か今、ドクターヘリが飛んで行ってるわけであります。学校の夜間照明はですね、逆に照明灯が高いので、これは使えないんじゃないかとこういうことがいわれております。個々の地形とか、いろんな条件を見なければなりません。
公営住宅法第２１条には、「事業主体は、公営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段並びに給水施設、排水施設、電気施設その他の国土交通省令で定める附帯施設について、修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならない」と、ならない規定となっています。ぜひ、遅滞なくそのことを進めていただきたいと。中には、もう排水で言っても１カ月以上かかったという声も聞いています。
主な質疑として、ＪＲ西日本とは随意契約となっているが、こういう方法しかないのか、との問いに対し、工事実施について、設備、電気施設、通信施設等が複雑に入り込んでいるので、その辺を熟知しているものが工事をしなければならない。また、鉄道を運行しながら工事をするために、安全対策を熟知しているＪＲ西日本が工事をすることが一番円滑に工事を進めることができると考えた。
公営住宅の場合、主要構造部及び階段並びに給水施設、排水施設、電気施設等につきましては、事業主体であります地方公共団体が修繕義務を課しておりますが、構造上重要でない部分につきましては、条例に規定することにより入居者の負担として差し支えないとされておりまして、入居時に配布しております入居者のしおりにも、畳の表がえ、破損ガラス等軽微な修繕及び給水栓、点滅器等の構造上重要でない部分の修繕につきましては入居者